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連載コラム MCコラム第107話 社長の「情報発信」は何故重要事項なのか―基本はできているはずの日本の経営者たち―  

 

コンサルティングの仕事というのは、様々なジャンルがあります。営業コンサルであったり、或いは商品開発コンサル、工程管理コンサル、人事コンサル、セルフイメージコンサルであったりと様々です。

一部のコンサルティング(個人のFPなど)を除けば、そのほとんどは事業業績が良くなるため、企業の成績が上向くためのものと言って差し支えないでしょう。

もちろん私もそのつもりで仕事に臨んでいますし、クライアントの企業業績が上向かなければ意味がないと思っています。

 

そんな中で私が手掛けている「情報発信」に関するコンサルティングは、販売促進部門に属するもので、企業本来の業務(営業、販売、製造など)を援護射撃する位置付けのものと言えるでしょう。それは、企画、設計、製造、労務、人事といった内側の仕事には関係なく、外に向かってどう対処していくか、といった点を主眼に置いています。つまり、営業、販売といった企業業績に直結する部門に深く関係する分野と言っていいのです。

こういった、顧客に対する戦略をどう組み立てて行くかという、対外的な部門のあり方が過去に比べてかなり難しくなっているために、いずれの企業も苦戦しているというのが現状ではないでしょうか。

 

日本における普通の企業の場合、取扱商品や営業、サービスといった部分が極端に疎かになっているということはありません。基本的に真面目な日本人は、きちんとした商品を取り扱い、きちんとしたサービスを提供し、きちんとした営業を展開しているはずです。つまり、商品管理、納期、決済などについて普通の企業であればきちんと守られていると思います。にもかかわらず、なかなか売上が伸びず、収益が上がってこないのは何故でしょうか。

 

私は、その大きな原因の一つに、それぞれの企業がちゃんと存在感を示せずにいるのではないか、という仮説を立てました。

それは言葉を替えれば「販売促進」が足りない、存在していることを伝えきっていない、つまり「情報発信」が足りないのでは?という結論に達したのです。

 

中小企業の場合、営業力や販売力は、もともとあまり強いとは言えません。仮にそこに関して頑張っていたとしても「販売促進」の援護があればもっと助かるはずです。

「販売促進」に力を入れるということは、本来あるべき営業力や販売力が弱い場合、それを補完する役割を持っているので、企業活動がより円滑になるのです。

つまり、そもそもその企業の営業力や販売力が強かったとしても弱かったとしても、「販売促進」は必要な部門であり、取り組むべき重要な課題といえるでしょう。

 

ところが、中小企業、特に地方のそれはこの部門が弱く、ほとんどノウハウすらありません。原因は以前も書いたように、地縁血縁社会の枠組みの中で充分成り立ってきたために、「販売促進」の必要性がなかった、といった特殊事情があるのですが、ここでは深く触れません。とにかく、企業の本筋である営業活動や販売部門をサポートするちゃんとした体制が整っていなかったことになります。ここの重要性に改めて気付いたいただき、取り組んでいただく、というのが私のコンサルティングの大きな目的なのです。

 

企業経営上の様々な基本はできている(はずの)日本の経営者たち・・・もちろんここができていなければお話になりません。その基本がない状態での「販売促進」というのはあり得ないからです。基本としての企業のあり方が整っているにもかかわらず、業績の低迷に四苦八苦しているとすれば、プラスアルファの何かが足りないのです。

 

私は「情報発信」という販売促進策を講じることで、その低迷の原因の何割かは解決するはず、と考えています。解決に至らなかった残りの何割かも引き続き「情報発信」を行なうことで、解決策発見のチャンスが広がります。「情報発信」には必ず相応の見返りがあるからです。

 

つまり、「情報発信」をしなければなにも始まらない、ということです。

これは現代を生きるすべての企業にとって、昔はなかった共通の課題なのです。

このことにいち早く気づき手をつけ始めた企業から変わっていくはずです。(もちろん良い方向に・・・)

 

その「情報発信」の手段が格段に増え、且つ廉価でやりやすくなったのが現代です。

本業を強力に援護射撃する役割の「販売促進」・・・その中で最も手をつけやすいのが「情報発信」なのです。

できるだけ早く的確なコンテンツを用意してすぐにでも始めてくださるよう希望します。