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連載コラム MCコラム第203話 アフターコロナ、やるべきことがハッキリしてきた―経営者が手をこまねていられない訳―

 

私が所属しているコンサルタントのグループには、様々な専門分野を持ったコンサルタントの方がいらっしゃいます。
営業コンサルタント、マーケティング・コンサルタント、財務コンサルタント、資金調達コンサルタント、ブランド構築コンサルタント、仕組み作りコンサルタント、人事制度構築コンサルタント、組織作りコンサルタント等々、実に様々なコンサルタントがいらっしゃいます。みなさん、それぞれ得意分野や専門性をお持ちですので、むしろ一般的な「経営コンサルタント」という肩書の方がいないくらいなのです。

さて、世の中はまだ新型コロナウイルス禍の真っ最中ですが、アフターコロナにおいては、多くの企業がこれまでの体質を脱して、大きく改善していくことを強いられると思います。
それは業務処理におけるOA化、IT化等デジタル化の推進であり、コンパクトな組織での生産性の強化であり、社員一人一人のスキルアップでありと様々なテーマに取り組んでいく必要に迫られると思います。

その際に、おそらく賢明な経営者は、上記の様々な専門性を持つコンサルタントを上手に利用されるのではないでしょうか。
というのは、専門コンサルタントを使う最大のメリットは、もちろんその専門性の習得にありますが、それに匹敵するくらい重要なのは、時間をショートカットできるということだからです。
なんとか自社の自助努力で頑張れば5年で取得できるであろう新規の専門性を、コンサルティングを受けることによって1年で習得することができれば、それは大きなメリットであり、仮に多少高額なコンサルティングフィーであったとしても簡単に取り戻せるからです。私は、今回の新型コロナウイルス禍において、自社の問題点が顕在化したとすれば、その解決に向かって専門コンサルタントの高度利用をお勧めしたいと思います。

と、ここまでは、他のコンサルタントの先生方をご推薦申し上げてきたわけですが、私はここで合わせて、私の推奨する「情報発信(アウトプット)戦略」についても、是非考えていただきたいのです。
今回の新型コロナウイルス禍において、ビジネスという観点から、私がまず感じたのは、それぞれの事業の持つ危機対応力についてです。

初めに必要だったのは、今までの日常の延長線上に仕事が成立しない以上、当面の危機状況を乗り切るための、短期的な打ち手をまず講じることでした。
それは何といっても資金的な手当てだったといえましょう。
今回の、危機の影響がマクロ的にもあまりにも大きいため、政治的にも様々な打ち手が発表されました。それに対して、こちら側にとって必要な打ち手には素早い反応が求められたのです。私たちも、かなりサポートに動いていますが、すぐに反応された経営者もいれば、なかなか腰の上がらない方もいました。これからでも遅くないので、必要なアクションは起こしていただきたいと思います。

次に必要なことは、この危機状況に合わせて自社のアクションを変化させることです。
お客さんの方から来店する、ということが事実上難しくなったわけですから、別の方法で接点を図らなければなりません。例えば、飲食店のような業態であれば、持ち帰り商品、配送商品への切り替え、私が経営する会計事務所のようなサービス業であれば、テレワーク、リモートワークへの業務スタイルの切り替えといったことになります。これは本業の本質を変えずに行なうことですので、考えれば何かアイディアは出てくるはずです。非常事態という意識を社員と共有し、みんなで知恵を出し合って、自分たちのできる行動パターンを練り上げなければなりません。残念ながら、これも直ちにアクションを起こした経営者の方もいれば、いまだ動きの鈍い方もいらっしゃいます。

そして最後に考えなければならない大事なテーマはアフターコロナについてです。
冒頭に書きましたように、多くの企業がこれまでの体質を脱して、大きく改善していくことを強いられると思います。
つまり、ビフォーコロナと同じ状況は戻ってこない、ということを覚悟しなければなりません。
望むと望まざるとにかかわらず、時代がこれを機に大きく変わるということです。
今まで手をこまねいていた、時代に合った商品の開発、売り方の改革合理化、それらすべて含む業務のデジタル化、といった、必要だったにもかかわらずストップしていた革新事項を前に進めなければならないのです。そのためには、やはり冒頭で述べましたように、必要な専門的テーマに合ったコンサルタントの登用、抜擢も一つの智恵かも知れません。

さて、こういった一連の危機対応策を講じながら、必ず必要になることがあります。
それは、私が常々申し上げている「情報発信(アウトプット)戦略」の構築ということなのです。
おわかりでしょうか。危機対応策のうち、「情報発信(アウトプット)戦略」に特に関係しないのは、最初の資金対策のところだけです。
それ以外の、新しい商材の提供や業務スタイルの変革、アフターコロナに取り入れるであろう革新的事項、いずれもそれを進めながら同時に「情報発信(アウトプット)」を行なわなければ、その意味や効果が半減するものばかりです。
何故ならば、ビジネスは顧客があって成立するものであり、こちら側が変化したときは、それを的確に伝えなければ、顧客はその変化について知る由もないからです。
そして、現代においてその伝達は、早ければ早いほど顧客にとって有意であり、歓迎されるのです。

私はアフターコロナにおいて、日本の企業はその大小を問わず、大きな変革を迫られると思っています。
各企業の解決すべき課題は様々あると思いますが、すべてに共通していることは「情報発信(アウトプット)」に精通すべきというテーマにほかなりません。
何故ならば、当面の変革も中長期の革新も、まずは知らせないことには顧客にも顧客候補にも世間にも全く伝わらないからです。
その「情報発信(アウトプット)」は、まずはこちらから始めるべきで、やがて双方向性のコミュニケーションが成立してビジネスにつながるのです。

今は苦しい時期だと思いますが、やるべきことはたくさんあります。前を向いて進みましょう。